現在転職を検討されている方が増えてきていますが、退職する際に事前に準備しておいた方が良いことがあるのをご存じでしょうか？
引継ぎや同僚・取引先への挨拶など、仕事面でやることもたくさんありますが、あなた自身の退職後の収入や生活面での不安もあると思います。
退職前に事前準備をしておくことで、次の転職先へスムーズに入社したり、給付金を受け取ることもできます。そこで具体的な退職までの流れと事前準備についてご紹介します。
退職手続きの流れ
退職までの大まかな流れを紹介します。
①退職の意志を伝える
退職の意志はまず直属の上司に伝えましょう。
民法上は退職希望日の2週間以上前には退職の意志を伝える必要がありますが、実際は会社の就業規則に応じた方が円満退職となるでしょう。
就業規則が分からない方は上司に尋ねるか、もし直接聞きづらいケースであれば一般的には総務部が把握していますので確認してみましょう。
また基本的には直属の上司に意思表示をするのが原則ですが、パワハラやセクハラなどの問題がある場合はなかなか言い出しづらいこともあると思います。
その場合は退職代行サービスを利用を検討してみても良いかもしれませんので、下記の記事も参考にしてみてください。
②退職届を提出する
退職の意志表示をし、退職が確定した後は、退職届を提出する必要があります。
ほとんどの場合は会社がフォーマットを持っているので、総務や上司に確認し、そちらに記入するだけです。
もしフォーマットが無く、ご自身で作成する必要があれば下記の「ダウンロード」からWordをダウンロードしてお使いください。
③業務の引継ぎや取引先・得意先への挨拶
業務の引継ぎや取引先・得意先へ挨拶も円満退職には必要です。
自身が担当している仕事の資料の作成や後任の担当がいる場合は、実務をしながら引継ぎを行いましょう。
また取引先・得意先がいれば顔合わせを行うことで、退職後の業務が滞りなくなります。
直接会う機会が無い取引先・得意先へメールでの挨拶をする場合は、後任者の連絡先を伝え、CCに入れて送信しましょう。
退職後に質問されることが無いようにしましょう。
④有給消化・貸与品の返却・片付け
有給が残っている場合、退職希望日までの間で消化することが多いです。
事前に有給残日数を総務へ確認しておきましょう。
また制服などの会社支給の備品、PCなど事前に返却しておく必要があるものを事前に確認しておき、最終出社日までに用意しておきましょう。
健康保険被保険者証は退職日まで使用できるので、有給消化する人は退職日後に郵送で返却するケースが多いです。
⑤同僚や上司への挨拶
最終出社日は同僚や上司へ挨拶しましょう。
もし感謝のしるしとして職場の人全体に手土産などを渡す際は、たくさん入ったお菓子がおすすめです。
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また特別にお世話になった上司や同僚は、ちょっといい文房具が思い出に残ります。
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仲の良かった後輩からリップをもらいましたが、色が合わず…それでも思い出として残してあります！
退職時にもらえる給付金
就業中になかなか時間が取れず転職活動が出来なかった方や、転職先が決まる前に退職してしまう方には、公的な給付金を受け取れる可能性があります。
ご自身の退職理由や就業期間に応じて、100万円以上の給付金が受け取れる可能性があり、退職後の収入や生活面での不安が少しでも軽減されるかと思いますので詳細を説明させていただきます。
失業手当の概要
普段給与から天引きされている社会保険の中にある雇用保険から失業手当として給付金が受け取れる可能性があります。
失業等給付は、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。
引用：厚生労働省
失業手当の給付条件
失業手当の給付条件は以下の2点をいずれも満たす必要があります。
- 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合
- 離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して 12 か月以上
※特定の場合は離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
失業手当は正式には求職者給付というもので、また新たに就業する意志がある方を対象としています。
また失業手当は勤続年数が短い場合は対象外となるケースがありますが、会社の倒産や解雇、一部の自己都合の場合は退職する1年以内に6ヶ月以上、雇用保険の被保険者であれば対象となります。
失業手当の給付日数
失業手当の受給資格がある方は、被保険者期間や離職理由に応じて給付期間が異なります。
一般の受給資格者（自己都合等）の場合は90日～150日、特定の受給資格者の場合は90日～270日の期間、給付金を受け取ることができます。
失業手当の給付額
失業手当の給付額は原則として離職前6か月の賃金を平均した1日分の45％～ 80％を日額とします。
ただし下限・上限があるので、正しい給付額はご自身の給与を基に計算するか、専門家に聞いてみるのが早いです。
簡単な無料診断で給付額が分かるので、退職1ヶ月前頃になったら相談してみることをおすすめします。
失業手当給付金の問題点
失業手当の給付金の問題点として、認知度が低く、申請方法が複雑な点が挙げられます。
退職前の手続きにミスがあった場合には、やり直しが出来ずに不支給となったり
「面倒だから」
「自分が対象か分からない」
という方もいて、本来受給できるのに諦めてしまったり、本来の額より少なくなってしまうケースがあります。
失業手当の知識が無く、転職まで期間があったにもかかわらず、受け取らなかったことがあります。当時、給付金サポートのサービスを知っていたら無料診断だけでもやりたかったです！
できれば退職1か月前くらいになった段階で、自分が該当するか、給付額はいくら程度か調べておくと転職までに期間安心して生活できると思います。
まとめ
退職前にやるべきこととして、上司への意思表示や引継ぎ、回りへの挨拶といった社内・社外のことだけでなく、ご自身の退職後の生活や転職までの不安を少しでも取り除いてから、退職することをおすすめします。
特に転職先が決まらないまま退職を迎える方は、失業手当の給付金などを活用することで、経済的な不安が少しでも解消されると良いと思います。
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