退職代行サービスは「会社を辞めたいけど言い出せない」という方にむけ、退職の意向を代わりに伝えてくれます。
退職110番
は弁護士法人が運営しており、退職時によくあるトラブル解決も相談可能な退職代行サービスです。
今回は退職110番を利用した人の評判・クチコミや退職代行サービスの利用料金、弁護士法人のメリット・デメリットを紹介します。
退職110番利用者の評判・クチコミ
退職110番の主な評判・クチコミを紹介します。
- 特に見つかりませんでした
退職110番の良い評判・クチコミ
退職110番の良い評判・クチコミを紹介します。
①退職時の交渉に役立った
安いのはガーディアンでしたが、交渉してもらうなら退職110番という弁護士運営の所が個人的には対応がよく、しっかり交渉して辞めさせてもらえましたのでオススメです💡
引用：X
②スムーズに対応してもらえた
弁護士運営の所なら、公務員でも”個人を代弁する”という弁護士行為のもとで対応してもらえます。 私は退職110番を使いましたが、スムースに対応してもらえて良かったですよ。
引用：X
退職110番は弁護士法人が運営する退職代行サービスのため、交渉や複雑なケースの対応も可能で、労働問題のプロが代わりにやりとりしてくれるので、退職までスムーズに対応してもらえます。
交渉権は民間企業の退職代行サービスにはなく、最悪の場合弁護士法に違反する可能性もあります。
そもそも退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、労働者の本人に代わって退職の意志を就業先の企業に伝えることです。
退職代行サービスの中でも多いのが
「ブラック企業で退職の意志を伝えづらい」
「会社に出社せずに退職したい」
「後任者が育つまで退職できない」
などの理由でサービスの利用を検討する方が多いです。
主に退職の意志を伝えたり、退職までの段取りや退職に必要な書類のやりとり、貸与品の返却などが含まれるサービスが一般的です。
退職代行サービスを運営するのは大きく分けて、民間企業・労働組合・弁護士法人の3パターンで、それぞれ特徴や対応範囲が異なります。
退職代行サービスの運営元別の違い
退職代行サービスの運営元は民間企業・労働組合・弁護士法人の3つのパターンがあり、ほとんどの運営元が下記の表の対応範囲に当てはまります。
| 運営元 | 退職意志を伝える | 会社との交渉 | 訴訟対応 |
| 民間企業 | ○ | × | × |
| 労働組合 | ○ | ○ | × |
| 弁護士法人 | ○ | ○ | ○ |
運営元別にそれぞれのメリット・デメリットなどの特徴を紹介します。
①民間企業の退職代行
民間企業が運営する退職代行サービスは、基本的には退職の意志を会社側へ伝えるのみです。
しかし中には「弁護士監修」「労働組合と連携し交渉可能」といったサービスもあり、会社ごとにサービスが異なるため、事前に自分のケースは対応できるかどうかを確認しておきましょう。
特に未払いの残業代や有給休暇の取得依頼は労働組合の交渉権・弁護士の弁護士資格がなければ交渉できません。
「監修」「提携」の場合は弁護士や労働組合が必要な場合に、そもそも依頼に応えられない場合や外注するため別途高額な費用がかかるケースもあります。
民間企業の退職代行サービスの料金相場は1～5万円程度になります。
「退職の意志が伝えられれば良い」という方は民間企業でも問題なさそうですね。
②労働組合の退職代行
労働組合の退職代行は、退職の意志を伝えることと、有給消化の交渉・未払い賃金の請求といった「交渉」が可能になります。
しかし法律や労働問題のプロではないので、もし有給消化の交渉や未払い賃金の請求などが発生しそうなケースの場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用した方が、後々依頼するより費用が安く済むでしょう。
労働組合の退職代行サービスの料金相場は2～5万円程度になります。
「弁護士にお願いするほどでも無いけど、安心できるところが良い」という方は労働組合がおすすめです。
＼ 料金24,800円！東京都労働委員会に認証された労働組合運営 ／
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③弁護士法人の退職代行
弁護士法人の退職代行は、退職の意志伝達、有給消化の交渉・未払い賃金の請求、損害賠償訴訟や慰謝料請求、複雑なトラブルにも幅広く対応しています。
しかし、訴訟対応や慰謝料請求などはオプションとして料金が必要になってきますので、ご自身のケースではどうなのかを事前に確認したほうが良いでしょう。
法的トラブルに発展しそうな場合は最初から弁護士の方に相談できるので、総合的に費用が抑えられますよ。
退職110番の特長
- 労働問題の専門家が退職をサポート
- 職場の人とやり取りせずに退職できる
- 未払い賃金や慰謝料請求もオプションで相談可能
①労働問題の専門家が退職をサポート
退職110番を運営する弁護士法人あおばは労働問題を扱う専門家です。
弁護士資格を持たない民間の退職代行サービスの場合、対応してはいけない範囲のサポートをしてしまうと違法になってしまったり、退職に不利になってしまうリスクがあります。
弁護士資格のない業者は法律に関わる具体的な対応は弁護士法に違反する可能性があります。
また依頼者も退職の無効や損害賠償請求のリスクがあります。
退職110番では弁護士が法律に基づいて退職をサポートしてくれるので安心して任せられます。
②職場の人とやり取りせずに退職できる
退職110番ではまず弁護士が直接会社へ連絡し「本人への連絡は控えて、一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えるため、ご自身へ連絡が入ることはほとんどありません。
もし連絡があったとしても無視をすれば良いですし、電話を取ってしまった場合でも「弁護士を通してください」と言える点はメリットだと感じます。
民間業者の場合、結局直接連絡を取ってしまう方もいるそうです…弁護士の重みが大きいですよね。
③未払い賃金や慰謝料請求もオプションで相談可能
「退職代行を使ったら給与が振り込まれなかった」
「パワハラを受けていたから慰謝料請求も行いたい」
という方には、別途オプションで訴訟対応も行っています。
民間企業や労働組合の場合、訴訟に発展すると別途弁護士に依頼することになり二重で費用が掛かってしまいます。
なので最初から弁護士法人に相談していれば事情も良く理解してくれて費用も抑えられます。
もし複雑なケースや訴訟に発展しそうな場合は最初から弁護士法人運営の退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
退職110番はこんな人におすすめ
- 退職の意志を伝えられない人
- 職場の人とやりとりせずに退職したい人
- 辞めようとしても引き留められた人
- パワハラを受けている人
- ブラック企業で勤めている人
- 訴訟対応や慰謝料請求のサポートも受けたい方
退職110番は退職の意志が伝えられない人や、職場の人とやりとりせずに退職したい人におすすめの退職代行サービスです。
また過去に辞めようとしても引き留められてしまった人や慰留ハラスメントを受けた方も弁護士が代理で意思表示をしてくれます。
退職の意志を示した従業員に対して、引き止めを行い困惑させることです。「退職するなら損害賠償請求する」「この業界で働けないようにするぞ」というようなものがあります
「就業先から退職するなら損害賠償を取ると言われた」
「未払いの残業代がある」
「精神的なダメージを受け、慰謝料を取りたい」
という方は弁護士が運営する退職代行サービス退職110番の利用がオススメです。
退職110番の概要
| 運営会社 | 弁護士法人あおば |
| 利用料金 | 一律43,800円 |
| 対象 | 正社員・契約社員・派遣社員 アルバイト・パート |
退職110番は弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
料金はどの雇用形態でも一律43,800円となり、交渉や訴訟など別途オプションで相談することも可能です。
もう少し費用を抑えたい方は「退職代行ガーディアン」がおすすめ
退職代行ガーディアン
は東京都労働委員会に認証されている労働組合なので違法性なく安心・確実に退職できます。
訴訟対応や複雑なケースではない場合は、料金も安く、いざというときは代理・交渉が可能な労働組合運営の退職代行サービスがおすすめです。
＼ 料金24,800円！東京都労働委員会に認証された労働組合運営 ／
無料相談はこちら！
退職代行サービスについては下記の記事でも詳しく紹介しているので、興味がある方はご覧ください。
退職110番の利用の流れ
公式サイトへアクセスクレジットカードでの決済となります。
在籍が証明できるものなど必要書類を提出
弁護士名義の退職通知を送り、貸与品の返却や引継ぎ、事務手続き、有給消化申請、離職票の郵送手配などを実行し、退職確定となります。
退職110番の申し込み方法
公式サイトへアクセスし「いますぐ申込み」を選択してください。
申し込みフォームを入力して「次へ」を選択し送信してください。
退職110番のよくある質問
有給休暇が残っている場合は消化できるの？退職までに未消化の有給休暇がある場合は、取得することができます。
弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職までに有給を消化できるように交渉することが可能です。- 上司に退職の意志を伝えても聞いてもらえない
法律上、労働者は退職する権利があるため問題なく退職出来ます。
「後任がいないから」などの理由は会社都合の問題のため、引き止める正当な理由ではありません。- 契約社員などの有期雇用契約の途中で退職はできる？
有期雇用契約の場合は原則期間満了までは一方的に退職できません。
しかし「やむを得ない理由」の場合は即時退職が認められる場合があります。
退職110番は労働問題を専門とする弁護士が運営しているため、会社と直接交渉することが可能です。- 就業規則で「退職の意志は１ヶ月前に伝える」と書いてあるけど、早く退職できない？
就業規則はあくまで会社内のルールのため、民法の「退職の意志表示後から14日経過すれば退職できる」という法律が優先されます。
またケースによっては即日退職となる場合もあります。- できればもう出社したくない…引継ぎはどうすればいい？
引継ぎをしないまま退職することも可能ですが、出社せずに引継ぎ内容を書類にまとめるなど、出来るだけ減給やトラブルにならないようにする方が無難です。
- 退職代行中や退職後に会社から連絡が来ることはある？
弁護士から会社に「一切の連絡は弁護士を通じて行ってください」と伝えるので、直接連絡が来ることは少ないです。もし直接連絡が来た場合は無視すればよいですし、電話を取ってしまっても「弁護士を通してください」と伝えましょう。
まとめ
今回は退職代行サービスの退職110番を紹介しました。
退職110番は弁護士法人運営というメリットがあり、複雑なケースにも対応ができるので安心して次のステップへと進むことができます。
少しでも興味を持った方は、下記の公式サイトから問い合わせしてみてください。
また「弁護士に相談するまではいかないな」「もう少し費用を抑えた退職代行サービスが良い」という方におすすめな安心できる退職代行サービスも下記からチェックしてみてください。
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